サステナビリティ報告の国際的な共通化が進むなか、企業の情報開示は世界中の投資家やステークホルダーから容易に比較・評価される時代になりました。
しかし、規制要件を満たすことは出発点にすぎません。いま求められているのは、投資家が信頼できる質の高い情報を、明確でわかりやすく伝え、国内外のステークホルダーとの信頼構築につなげることです。
Flag Communication のCEOであるヴィクトリア・テイラーは、サステナブル・ブランド国際会議2026において、このギャップについて言及しました。多くの企業がサステナビリティ報告に真摯に取り組んでいる一方で、その価値や重要なポイントを海外のオーディエンスへ効果的に届けることに苦労しているのが実情です。
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サステナビリティレポートチームに求められる3つのポイントとは
1．コンプライアンス要素を網羅するのはスタートラインに立つため。つながりと透明性で信頼構築へ
世界各国で、サステナビリティ報告の標準化が進んでいます。ISSBに準拠したフレームワークは、投資家が認識し、信頼できる共通言語の形成に貢献しています。日本でもSSBJの基準導入により、この流れがさらに加速。国際的に比較可能性な情報開示を実現しながら、日本企業の実情にも即した開示が求められています。
しかし、サステナビリティレポートの役割は単なる規制への対応だけではありません。
レポートは、投資家だけでなく、顧客、従業員、パートナー、そして市民社会など、様々なステークホルダーが企業の方向性や価値観を理解するために活用しています。 規制が要件を定める一方で、レポートが最も大きな価値を発揮するのは、各企業の重要なメッセージを明確に伝え、人とのつながりを生み、信頼を得るときです。
「コンプライアンス要素への対応と十分な情報開示が、まずはドアを開いてくれます。しかし、海外の投資家と対話するためには、レポートを通じてつながり、信頼を得る必要があります。」
2．日本企業はすでに強みを持っている。それを“見える化”することが重要
このような背景のなかで、ヴィクトリアは、多くの日本企業はすでに優れた基盤を持っていることを強調しました。
「日本企業の強みは、間違いなく“中身（実質）”です。非常に堅牢な内容で、素晴らしい出発点です。」
統合報告書の長年にわたる実績、詳細な情報開示、堅牢な社内プロセスは強固な基盤を築いています。課題は、情報が不足していることではなく、報告書が長く複雑であるため、海外の読み手にとって重要なポイントを迅速に把握しづらい点にあります。
3．詳細な開示から、確かな理解へ
サステナビリティレポートの内容そのものが重要であることは言うまでもありません。しかし、情報を充実させるだけでは、世界のステークホルダーのエンゲージメントや理解につながるとは限りません。国際的に通用するレポーティングには、詳細な情報開示にとどまらず、「わかりやすく伝えること」が求められます。投資家に向けたサステナビリティレポートでは、重要性の高い情報に焦点を当て、信頼性を担保する適切な補償プロセスを整えたうえで、目標の未達も含め、進捗を透明性をもって伝えることが重要です。
しかし、どれほど充実した情報開示であっても、読み解きにくければ、その価値を十分に発揮できません。特に時間に制約のある海外の読み手にとっては、なおさらです。
ヴィクトリアが指摘したように、現在も多くのサステナビリティレポートは、長い縦型のドキュメントとして作られています。文章量が多く、複雑な図表や詳細なデータ表が並ぶ構成は、企業の綿密な取り組みを示す一方で、海外の読み手が重要なポイントや全体像を迅速に把握することを難しくしています。
強固な内容を、明確に可視化させる。
サステナビリティレポートをより理解しやすく、読み手が関わりやすいものにすることで、企業は世界のステークホルダーに情報を「読んでもらう」のではなく、企業の方向性、優先課題、そして進捗を「理解してもらう」ことができ、信頼構築へとつながります。
日本から世界へ
サステナビリティ報告の国際的な比較可能性とアクセシビリティが高まる中、日本企業はその強固な基盤を活かし、「中身」と「明確さ」を組み合わせることで、さらなる価値を生み出すことができます。
「レポートを海外のステークホルダーにも伝わるものにし、信頼を勝ち取るには、アプローチの見直しを行い、よりインパクトのある形に再設計する必要があります。」
効果的なレポートを発行するためには。構成や改善ポイントなど、どこを見直せばより大きなインパクトにつながるのかを、海外のステークホルダー視点から明確にします。